医療費控除

歯科治療費の多くは医療費控除の対象になります。本人もしくは家族のために支払った医療費が1年間で10万円を超えたものについて、確定申告をすれば一定の所得控除を受ける事が出来ます。

 下記に概要をまとめてみましたので、ご確認下さい。

1 医療費控除の概要

  自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2 医療費控除の対象となる医療費の要件

 (1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

 (2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

医療費について

 (1)患者さんが支払った診察料や治療費、または入院費が医療費になります。

 (2)また、治療に必要な薬品の購入費用も該当します。

 (但し、病気の予防や健康増進のための医薬品は対象になりません。)

 (3)通院費(通院のためのバス、電車賃等)は領収書がなくても大丈夫です。

3 医療費控除の対象となる金額

 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

 

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)10万円

 

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円

  (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

4 控除を受けるための手続

 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。

  医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。

  また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。医療控除の対象になるの? 

5 申告の手続きに必要なものについて

申告書・源泉徴収書と医療費控除ノート(支払った医療費、領収書、医療補填のために受け取った保険金などが詳しく記載されたもの)が必要です。

6 申告の受付について

最寄りの税務署に、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出してください。郵送の場合は、必要書類(医療費控除ノート・申告書・源泉徴収書)を管轄の税務署へお送りください。交通費を申告する場合は、その証明となるもの(診察券のコピーなど)が必要になる場合があります。 管轄の税務署にお問い合わせの上、ご確認下さい。

7 申告を忘れてしまった場合について

 申告し忘れても5年前までさかのぼって控除を受けることができます。忘れていた場合や、医療費控除の対象になることを知らなかった場合でも、5年以内のものだといつでも受け付けてくれますので、管轄の税務署にお問い合わせの上、ご確認下さい。